ビジネス講座の大逆転はじめからおわりまで（１）

「この夏にミャンマーで会社を設立するという目標はあきらめるしかない」

そう、このインターン４人の当初の目的は「会社設立とその準備」であった。

ただ、ミャンマーで外国人が会社を立ち上げるとなると、今世界で一番ホットなあの法律の改正の行方に頼らざるをえない。

そう、「ミャンマー外国投資法」である。

外国人の土地貸借に関する条項、外国資本の投資に関する規制など、ミャンマーで進出を検討している企業にとっては目が離せない内容だ。

その内容は、現地会社との合弁会社と外資１００％の企業を差別化するもの。

法律の内容はまだはっきりとは決まってない（改正は通ったが、まだロビー活動が続いているとのこと）のだが、進出コンサルタントの答えはこうだった。

「現地の複数の弁護士等専門家へのヒアリングによると、 100%外資設立に要する期間は、概ね最短で4ヵ月という回答がほとんど」

合弁を考えた現地企業もあったのだが、社長の最終的な判断で、外資１００％で進出するという方針に決まった。


会社を設立できない＝基本的に営業活動ができない、契約を結べない、お金を儲けることができない

ということで、我々インターンの目的は

「法に触れない範囲で、できる限り今後のビジネスに繋がる準備を行う」ことに変わってしまった。

とはいえ、航空券代、保険代、予防接種代、現地の全ての費用などなど会社から投資してもらっているこのプロジェクトで、少しでもお金を儲けて帰らないと会社に申し訳ない。

社長からも「ビジネスなんだから何かやるにしてもお金をとってこい」というお達しが。

ビジネスコンテストを有料にする案は集客の関係で断念。

「じゃあ、コンテストに出場する人をサポートするためのビジネス講座はどう？」

こんなふうに始まったヤンゴンの英語学校でのビジネス講座。

はてさて、うまくいくのでしょうか。